自治体火だるま50社リスト
メールをばーっと見ていたら気になる記事が一つ。赤字を自治体がかぶっている事業のリストを日経BPが作成したもの。その中に･･･
交通機関
･･･リゾート関係
･･･
- フルーツ・フラワーパーク公社（浜松市）
会議場・センター・その他
･･･
- 浜松都市開発（フォルテ）（浜松市）
あらあら。聞いたことのある名前が並んでいる。
いずれも自治体財政を火だるまにしかねない爆弾だ。
･･･
問題はこの50社リスト以上の問題が地方の「公社」などに隠れていることだ。今回の新機構は、地方の住宅供給公社や道路公社、土地開発公社を対象にしないことが決まっている。なぜか。恐らく「パンドラの箱を開けたら財政が一発で吹き飛ぶ自治体がある」というのが理由だろう。二束三文の土地を高値で買い取った残滓など「地方の政官業の暗部が隠れている」という指摘もある。新機構が手がけるのは、地方問題の第一歩に過ぎない。
浜松市はSUZUKIの鈴木修会長が議長を務める行財政改革推進委員会というのがある。昨年8月に第一回の会議があったのでまだ活動が1年経っていないのだけど、浜松市長選挙にも影響力があったと記憶している。その第一回会議の概要の中に以下のような文章が。
浜松が政令市になり、大都市になってすばらしいと思いがちだが、国も県も、浜松市は自立しなさいということになり、重い責任がかかってくる。名古屋・横浜のような成熟した都市と違い、浜松はこれから基礎体力を作っていかなければならない。そうした中でも市民サービスは維持していかなければならない。このため、効率的で簡素な行政の実現が求められている。
自転車で田舎を走ってみるとわかるけどびっくりするくらい豪華な道だったり、十分に足りていそうな場所でもまだ道路工事中のところもある。自分の実家の近くでも何年かかけて小さな川の上にふたをするように歩道を作る工事をして昨年その工事が終わった。どちらかと言えば浜松市の中心部に近いけど、せいぜい100件程度の人たちが利益を得られる範囲の住宅地に何年もかけて工事をする必要があったのか疑問に思う。逆に交通量が非常に多い道路の整備は遅れ、橋の掛け替え工事に何円かかるかわからない。浜松では渋滞が恒常的に起きている。
要はお金の使い方と費用対効果の問題なのだが、最近の市の政策を見ていると人を何とか市の中心部に集めようとしているように思える。恐らく行政サービスを維持しやすくするため。ただ市がどのようにお金を使っているかといったことに市民自身が注意していなかったのも事実だろう。苦しくなって実害が出てから市や市長に対して文句を言うのではなく、市民の一人として（！？）今後は行政に対してちゃんと意見をもったり、せめて選挙に行く時にはまじめに意見を聞いて投票にいきたいものだ。
