専門職内の偏り

　医師不足、特に産科や小児科の勤務医が足りない地域が多いという。似通った状況が法曹界にも起きている。
NB Online:日本の裁判官がおかしい

　司法試験の合格者数の増加で弁護士の就職難が指摘されているが、それならば裁判官の数を増やしてほしいものだ。裁判官不足が、訴訟の遅延、誤判、裁判官の過剰労働をもたらしていることは、関係者の間では周知の事実で、名古屋弁護士会、杉並区、大阪の民主法律協会（弁護士、学者、労働組合などが会員）など、多くの団体から裁判官の増員を求める決議や意見書が出されている。

　日本の裁判制度は数多くの問題点を抱えている。

（1）判検交流（裁判官と検察官の交流人事）などにより検察に有利な判決が出やすい（疑わしきは罰する）

（2）国会の証人喚問以外で偽証が罪に問われることがほとんどなく、裁判は嘘のつき合いになっている

（3）多くの裁判官が官舎と裁判所の往復で暮らし、一般人との交流が少ないため、世間知らずで非常識な判決が出る

（4）裁判所や判決に対するチェック機能がなく、外部からの矯正作用が働きにくい

　これらに共通するのはやはり"激務"であり自分で労働量をコントロールできない、自分の評価（金銭的な意味で）が利用される側ではなく使う側に決められるということだろう。そういった状況がわかって新しい人材が中々集まらない、社会にとって絶対に必要な部分にも関わらず。そして両者共に市場原理の給与体系は導入しにくいだろう。こういった部分こそ官僚などよりお金をつぎ込む部分だと思うのだが、一個人の意見で変えられるものではないでしょう。今は中で頑張っている方々は本当にすごい！とせめて言葉だけでも贈らせていただきます。お体には気をつけて頑張ってください。

　医師に関しては以下のように現在の医師会が医療現場の改善に役立っていないとして新たに勤務医のための医師会を作る動きがあり、とりあえず三つのプロジェクトを行う予定だそう。
日経メディカルオンライン:勤務医の医師会作ります。

　1つ目は、診療環境改善の活動。
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　2つ目は、医療問題の社会啓発です。
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　3つ目は、医療紛争解決と医師の自浄機能です。

　こういった活動で自ら労働環境を改善しようというのは、一般企業の労働組合のようなものだろうか。規模は比較できないが、同じように改善活動を行った経験からはまずは活動を続けることが重要だろう。勤務を続けつつになるのでモチベーションを保つのが大変だろうけど、継続していけば徐々に社会からも評価されていくので頑張って頂き、患者も医師も笑っていられる医療現場が実現できれば、と思う。