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[society]本当の生活向上とは
共産党webからの引用が続きますが共産党員ではありません。
最低賃金法改定案と労働契約法案が二十八日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決
労働契約法案に反対する理由は、労働契約の締結・変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決める就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからです。
労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われ、うち二割は労働者との協議がされていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、この実態を是正し真の労使対等を実現することこそ必要です。
ところが、使用者の横暴を是正するどころか、「合意原則」を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例の七要件を四要件に後退させています。
厚生労働省は、合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効としていますが、合理性の有無は裁判で決着をつけるしかありません。
「貧困と格差」 だれが広げた 国会この１０年 各党の態度（上）
貧困と格差 だれが広げた 国会この１０年 各党の態度（下）
元々大きく期待はしていなかったが民主党は生活者重視と謳いながら本当に生活に関わるようなところでは自民と共に行動し、選挙の時には農業従事者へのばらまきを約束する、と全くもって期待できない政党だと再認識した。政治の世界にも色々あるのだろうけどせめて労働法が経営者有利に改正される時くらいは、改正された時には被雇用者が不利になる、とか大々的にアピールすればいいではないか。何でも与党に反対すればいいというわけではないが、
自民→民主＝日本での生活が豊かになる
といったイメージが全くわかない。
- 生活が豊かになるには
1.より賃金の高い職につく機会を提供する
非正規雇用者数の上昇が言われて久しいが何より問題なのは職が固定化されることではないだろうか。最近は正社員の働く環境も変わってきてはいるものの、それでも派遣労働者等非正規に比べれば保護されている。新卒で入った企業の差で生涯の年収が固定されてしまうのはおかしい。近年は転職ビジネスも盛んになってきているがまだまだ少数派、あるいは就職氷河期に就職した世代が転職を行っているだけに感じる。各地域、企業、職種によっていくらの年収になるのか。ある意味プロ野球の選手のようだがこうした職能給制度に変えることで自分の社会的価値を判断しやすくなるだろう。解雇しやすくするならば転職、または解雇時に次の職を見つけやすくするのは必須だ。
2.女性が働きたい、働きやすい環境を
世帯辺りの収入を増やすには働き手の収入を上げる以外には働く人数を増やすことがあげられる。現在ではまだまだ女性が結婚、妊娠すれば休職、多くは退職になり自動的に働き手が減る。定職にしても1人産むにつれ2年程度休んでしまったら既に戦力とは考えられず、再教育の手間を考えると敬遠する企業が多いようだ。これは医師や弁護士であっても同じことで例えば外科では最初から女は来るな！という空気を感じる人もいるようだ。世の中には優秀な女性もたくさんいるので現在働いている男性にとってはより競争が激しくなることが考えられるが世界では当たり前のことだろう。男性としては子育てを含めた家事を受け入れ、家で大きな顔ができなくなることを受け入れつつ女性が気軽に子育てでハンディを受けないで働くことを容認していくしかない。恐らく女性が働く上での一番の障害は男性の家事や働くことの特権を手放すことを拒否する姿勢だろう（笑）。
3.生活に必要なものの値段を下げる
日本で生活するに当たってまだまだモノの値段は高い。世界で競争している特にＡＶ関連の家電は日進月歩で技術が変わり、それがすぐに製品に反映されるため価格もすぐ下落していく。だが食料品や二重に税金を取られているガソリン等の生活必需品は高い。
引用@wikipediaガソリン税
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、租税特別措置法第八十九条第2項により、 揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効する。
- 沖縄県は本土より7円低減されている。
沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(1972年5月1日)(政令第百151号)
第74条(揮発油税及び地方道路税の軽減等)
ただ卵と鶏肉に関しては国際価格で取引されているようだが。
親子丼を求めて三千里
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すべての食い物が国際価格から見て異常に高いニッポンで、唯一の例外とも言えるのが鶏肉と鶏卵の値段。鶏肉と鶏卵だけは国際価格で売られている。国内の生産者（ブロイラーインテグレーション）の頭の下がる経営努力のおかげである。親子丼を食べている限り、ボラレ方が少なくてすむ（「少ない」としか書けないのは高いコメが入っているから）。それなのになぜ親子丼が簡単に食えない。誰かの陰謀なのかな〜。
結局そうした価格は利権で固められているので中々変えることはできないのだろうけど、賃金が上昇しなければ物価が下がるしかな、というわけで再度デフレになってしまいますよ。最近携帯電話業界に安値の圧力が政府からかかっているのも消費者が携帯に金をかけすぎて他部門の消費が減っているから、でしょう。
どれも一朝一夕にはいかないが、次の選挙ではこれらを推進すると公約した政党に投票しようと思う。
