長年医療機関を悩ませている「損税」問題
強硬論相次ぐ医療機関の消費税論議
損税っていうのは医療機関は消費税方で非課税と決められているので、患者に対し消費税をかけられないんだけど、医療器具等病院が支払う場合には消費税がきっちりとられているので、その分病院の方がコストを負担していますよ、ということです。
また、8月にまとめた「平成19年度医療に関する税制に対する意見」には、（1）非課税をゼロ税率・軽減税率による課税に改める、（2）医薬品や医療材料を非課税にする、などを盛り込んでいる。（1）は消費税に関する医療関係団体の従来からの主張。非課税が課税に変われば、経費に含まれる消費税を患者から受け取った消費税から差し引ける（引けない分は還付を受けられる）。その上、0％（ゼロ税率）かごく低い税率（軽減税率）で治療費に上乗せするのであれば、患者の経済的負担も少ない。いわば、一石二鳥を狙った要求だ。
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植松前執行部で税制担当の常任理事を務めた三上裕司氏も、関連質問に立ち、（1）控除対象外消費税は、売り上げに上乗せしたにもかかわらず、経費から差し引けなかった場合に使われる言葉だから、医療機関に使うのは不適切、（2）医薬品・医療材料については消費税分を上乗せする形で薬価・材料価格が設定されており、その非課税を求めることは医療機関にとって不利になる、（3）普通税率で課税されることになると、税務当局に医療機関の公益性に疑問を抱かれ、診療報酬に対する事業税の非課税措置の撤廃につながりかねない――と問題提起をした。
先の現状だけを見ると病院だけが医療器具等にかかる5％を負担して損しているような印象をうけやすいけど、必ずしもそうではないみたい。ただ医師会の前会長やその他関係者が次回の参議院選挙に出馬する（？）といった記事を以前見かけて*1、事業税の非課税措置撤廃なんかが議論されはじめても、医師会が圧力をかけてつぶすようになるかもしれないと思った。ただでさえ過去に全国一斉休診なんてことをやったことがあるので、最強の圧力団体といってもいいだろう。
日本医師会への加入は任意であるので、会員数約16万3千人とその組織率は全医師の約6割に留まっている。
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その医療政策についても、開業医の利益を優先し勤務医をないがしろにしているとの批判もある。日本医師会の最高意思決定機関は代議員会だが、その代議員の選挙が都道府県医師会に委託されている為、階層的組織である現況のもと、必然的に長年会務に携わった比較的高齢の会員のみで構成され、若手の会員からは甚だしく年齢構成が偏っているとの批判がある。
へー。
医師会って医師は全員強制加入なのかと思っていたので6割という数字はちょっと意外。一番利益に直結するところとはいえ、確かに診療報酬の議論ばかりで医療をどういった方向にもっていくか、なんて話は聞かないかも････というかマスコミが伝えないだけなのかな。
*1:残念なことにソースは発見できず
